査定額を聞いた後でも断れますか？

査定額に同意して売買契約を結ぶ前であれば、売却を断れます。ただし、出張査定料や交通費まで無料かは申し込み先の規定を確認してください。

電子ピアノは8日以内なら必ず返品できますか？

必ずではありません。訪問購入のクーリング・オフには対象外となる物品や取引があり、電子ピアノの扱いも個別の確認が必要です。契約書だけで判断できない場合は、消費者ホットライン188へ相談しましょう。

2026年2月9日2026年7月17日

電子ピアノの買取は、査定額に同意する前なら断れます。売却に同意した後や引き取り予約後は、業者の規定によってキャンセル料や実費が発生する場合があります。

すでに断りたい場合は、まずメールなど記録が残る方法で意思を伝え、契約書や利用規約で費用が発生する条件を確認してください。

提示された査定額に同意して売買契約を結ぶ前であれば、売却を断れます。ただし、出張査定料や交通費まで無料かどうかは、申し込み先の規定を確認してください。

「査定無料」と書かれていても、引き取り予約の変更や当日不在に別の規定が設けられている場合があります。契約成立の時点も、署名時とは限らないため確認が必要です。

売却に同意した後や、トラックと作業員の手配後に取り消す場合は、キャンセル料や実費を求められることがあります。金額は業者、連絡時期、搬出条件によって異なるため、一律の相場としては判断できません。

費用を提示されたときは、利用規約の該当箇所と請求内容の内訳を確認しましょう。事前に説明されていない費用について、その場で判断できない場合は回答を保留して構いません。

契約成立後に解除できるかは、店頭、宅配、訪問購入などの取引方法によって異なります。店頭買取や宅配買取は、特定商取引法による訪問購入のクーリング・オフの対象ではありません。

法律の対象となる訪問購入では、法定書面を受け取った日から8日以内であれば、書面や電子メールなどで契約を解除できます。クーリング・オフが適用される場合は、違約金を支払う必要はなく、引き渡し済みの品物も事業者の負担で返却されます。

ただし、訪問購入では「携行が容易でない家庭用電気機械器具」など、一部の物品が対象外です。電子ピアノがどの区分に当たるかは取引内容によって判断が必要なため、出張買取なら必ず解除できるとは限りません。

電話だけで連絡すると、キャンセルを申し出た日時や内容が残らないことがあります。メールや問い合わせフォームなど、後から確認できる方法を併用してください。

連絡文は、次のように契約を特定できる情報とキャンセルの意思を簡潔に記載します。

○月○日に申し込んだ電子ピアノ買取をキャンセルします。費用が発生する場合は、利用規約の該当箇所と請求内訳をメールでご提示ください。

契約書を見ても判断できない場合や、高額な費用を強く求められた場合は、契約書と連絡記録を用意して消費者ホットライン188へ相談してください。

査定額を聞いた後でも断れますか？: 査定額に同意して売買契約を結ぶ前であれば、売却を断れます。ただし、出張査定料や交通費まで無料かは申し込み先の規定を確認してください。
電子ピアノは8日以内なら必ず返品できますか？: 必ずではありません。訪問購入のクーリング・オフには対象外となる物品や取引があり、電子ピアノの扱いも個別の確認が必要です。契約書だけで判断できない場合は、消費者ホットライン188へ相談しましょう。